保育士試験(筆記) 2022年後期 子ども家庭福祉 問9

学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た児童に関する秘密を漏らさぬよう努めなければならないこととされた。

令和元年の児童福祉法等改正では、児童福祉審議会での意見聴取時の配慮、都道府県(児童相談所)の安全確保業務の明文化、介入対応と保護者支援対応を行う職員の分離、要保護児童対策地域協議会への情報提供の求めに応ずる努力義務などが定められた。一方、学校・教育委員会・児童福祉施設等の職員の秘密保持は「漏らしてはならない」とする義務規定であり、「漏らさぬよう努めなければならない」という努力義務にとどめた記述は誤りである。