保育士試験(筆記) 2024年後期 保育原理 問5

保護者の苦情などに対し、保育所が独自に解決策を検討・判断せず、外部にその解決を委ねることが必要であり、そのため中立・公正な第三者を関与させなければならない。

保育所において第三者評価が必要とされる根拠は、「社会福祉法」第78条において「社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価を行うこと」と規定されていることにある。

保育所における自己評価を行う際には、第三者評価基準の視点を導入するなど、既存の評価項目を参考にすることも、有効な方法の一つである。

第三者評価を受ける前の自己評価に職員一人一人が主体的に参画することで、職員の意識改革や協働性が高まることが期待できる。

第三者評価結果を保護者へ報告することによって、協働体制を構築することが期待できる。