保育士試験(筆記) 2026年前期 社会福祉 問8

都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を社会福祉法人に委託することができる。 / 女性自立支援施設の所管省庁は、厚生労働省である。

女性自立支援施設は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、都道府県はその設置する施設等における自立支援を社会福祉法人等に委託でき、所管省庁は厚生労働省である。売春防止法は旧根拠法であり現行法は上記の女性支援新法に置き換わっている点、また設置は都道府県の任意であり子どもと一緒の入所も可能とされる点で1・2・4は誤りとなる。