FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問2

本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は３割、それ以外の者である場合は１割とされている。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、現役並み所得者が3割、それ以外の者は原則1割である。1は対象が原則75歳以上（65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある者を含む）であって70歳以上ではなく、2は本制度に被扶養者という区分は存在せず対象者は全員が被保険者となる。3の保険料は原則として公的年金からの特別徴収により納付される。