問72
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電子自治体において,G to B に該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
住民票や戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
G to B(Government to Business)は行政と企業の関係で、自治体が利用する物品・資材の電子調達や電子入札が該当します（イ）。アはG to G/内部、エはG to Cに近い例です。
