応用情報技術者 2017年 秋期 問42

外部からのサイバー攻撃などの情報セキュリティ問題に対して、政府横断的な 情報収集や監視機能を整備し，政府機関の緊急対応能力強化を図る。

重要インフラに関わる業界などを中心とした参加組織と秘密保持契約を締結し、 その契約の下に提供された標的型サイバー攻撃の情報を分析及び加工することに よって、参加組織間で情報共有する。

セキュリティオペレーション技術向上、オペレータ人材育成、及びサイバーセ キュリティに関係する組織・団体間の連携を推進することによって、セキュリテ イオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促す。

標的型サイバー攻撃を受けた組織や個人から提供された情報を分析し、社会や 産業に重大な被害を及ぼしかねない標的型サイバー攻撃の把握，被害の分析、対 策の早期着手の支援を行う。