情報セキュリティマネジメント 2018年 春期 問4

在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように、退職予定者に提出さ せる秘密保持誓約書には,秘密保持の対象を明示せず、重要情報を客観的に特定 できないようにしておく。

退職後、同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように、職業 選択の自由を行使しないことを明記した上で、具体的な範囲を設定しない包括的 な競業避止義務契約を入社時に締結する。

退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように、従業員に 付与した利用者IDや権限は退職後も有効にしておく。

退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので、退職予定者に対する 重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。