子ども家庭福祉
後期
保育士試験(筆記) 2024年後期 子ども家庭福祉 問19
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次のうち、各法律に示されている年齢に関する記述として、適切なものを○、不適切なもの を×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。 A 「民法」では、6歳に達している者は、特別養子縁組の養子となることができない。 B 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」では、障害児とは障害等級に該当する程度の障害の 状態にある20歳未満の者をいう。 C 「母子保健法」では、新生児とは1歳に満たない者をいう。 D 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、児童とは20歳未満の者をいう。 (組み合わせ) A B C D
正解と解説
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正解 4
× ○ × ○
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」における障害児の定義が20歳未満の者とされていること(B)、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」における児童の定義が20歳未満の者とされていること(D)は正しい。一方、「民法」の特別養子縁組で養子となれるのは原則15歳未満の者であり6歳という基準ではなく(Aは誤り)、「母子保健法」の新生児は出生後28日を経過しない者を指し1歳に満たない者を指すのは乳児の定義であるため(Cは誤り)、これらは誤りである。