保育士試験(筆記) 2025年後期 子ども家庭福祉 問14

国は、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に策定し及び実施する責務を有するとしている。 / 「こどもの貧困の解消に向けた対策に関する大綱」において定める指標に「ひとり親世帯の養育費受領率」が含まれている。

「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」では、国がこどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に策定・実施する責務を有し、大綱に定める指標にひとり親世帯の養育費受領率が含まれている。一方、こどもの貧困を家族のみの責任に係る問題として捉えるとする記述や、児童福祉法・児童の権利に関する条約の精神にのっとるとする記述は、同法の趣旨や条文と異なる。