FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問16

被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険（保険期間：終身、年払保険料：８０万円）の支払保険料は、保険期間満了年齢を１１６歳とした保険期間の前半５割相当期間においては、その５０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

解約返戻金のない終身払いのがん保険（第三分野保険）で、年換算保険料相当額が30万円以下のものは、支払った保険料の全額をその事業年度の損金の額に算入できます。したがって50％を資産計上するとする4が不適切です。1の死亡保険金受取人が法人の終身保険は全額資産計上、2の役員・従業員全員を被保険者とし満期・死亡保険金受取人がいずれも法人の養老保険は全額資産計上、3の最高解約返戻率が70％超85％以下である定期保険は前半4割相当期間に60％を資産計上することは、いずれも正しい取扱いです。