FP技能検定 2級 (学科) 2024年1月 問22

信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。

信託財産留保額は、中途解約に伴う有価証券売却コストを解約者に負担させて残る受益者との公平を図るためのものですが、設定していない投資信託も多く、すべての投資信託に設定されているわけではありません。1のノーロード型、2のインデックス型よりアクティブ型の信託報酬が高い傾向、3の監査報酬や売買委託手数料が信託財産から支出され投資家の負担となる点は、いずれも正しい記述です。