FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問5

育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業開始日から通算して休業日数が１８０日に達する日を超えた日以降については、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の１００分の５０に相当する額となる。

育児休業給付の対象となる出生時育児休業は、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することが可能だが、分割して取得することはできない。

介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保険者の配偶者の父母も含まれる。

一般被保険者や高年齢被保険者が、要介護状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される。