FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問3

労働者災害補償保険の保険料の算定に用いられる労災保険率は、事業の規模によって災害の発生率が異なることから、適用事業に従事する労働者数に応じて定められている。

労災保険率は、労働者数ではなく事業の種類ごとに、過去の災害発生率等を考慮して定められています（危険度の高い業種ほど高い率となります）。アルバイトやパートタイマーを含むすべての労働者が適用対象となること、傷病が治ったときに所定の障害等級に該当する障害が残った場合に障害補償給付が支給されること、業務災害による死亡の場合に遺族補償年金または遺族補償一時金が支給されることは、いずれも正しい記述です。