不動産
5月公表
FP技能検定 2級 (学科) 2026年5月公表 (CBT) 問43
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借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第23条の借地権を事業用定期借地権等という。
正解と解説
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正解 4
第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、当該建物の買取りを請求することができる。
借地上の建物を取得した第三者は、借地権設定者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しない場合、借地権設定者に対して建物の買取りを請求することができる（借地借家法14条）。一般定期借地権の存続期間は50年以上で用途による制限はなく、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は公正証書によらなければならないため、他は誤り。