FP技能検定 2級 (学科) 2026年5月公表 (CBT) 問9

フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。

フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となる。

フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。