応用情報技術者 2017年 秋期 問79

国の行政機関,地方公共団体、企業などがマイナンバーの使途を自由に決定し てよい。

日本国外に在住している場合、日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がな くてもマイナンバーは指定される。

マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので、厚生労働省が指定する。

痛えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り,本人の申 請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。