システム監査技術者 2013年 春期 問15

自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは、公益通報である。

社内のコンプライアンス窓口への通報は、公益通報ではない。

派遣労働者は、派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。

労働組合や新聞社など、行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。