問15
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公益通報者保護法に定められているものはどれか。
自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは、公益通報である。
社内のコンプライアンス窓口への通報は、公益通報ではない。
派遣労働者は、派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。
労働組合や新聞社など、行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。
公益通報者保護法では、派遣労働者も労働者に含まれ、派遣先企業の違法行為について通報できる(ウ)。イの社内窓口への通報も公益通報に含まれ、エの行政以外の外部機関への通報も一定要件で可能。
