保健師国家試験 第105回 問83

都道府県は療養生活環境整備事業を実施できる。 / 軽症者でも高額な医療を継続する者は医療費助成の対象となる。

難病法に基づき、都道府県は在宅療養者の相談や訪問看護などを行う療養生活環境整備事業を実施できるとされています。また医療費助成の対象は重症度分類を満たす患者が原則ですが、軽症であっても高額な医療を長期に継続する必要がある人は軽症高額該当として助成の対象になります。患者負担割合は2割で、助成の対象となるのは都道府県が指定した指定医療機関での医療に限られます。難病相談支援センターの設置は義務ではありません。