保健師国家試験 第110回 問65

定期接種による健康被害には予防接種健康被害救済制度がある。

予防接種法に基づく定期接種によって健康被害が生じた場合には、予防接種健康被害救済制度により医療費や障害年金などの給付が受けられます。定期接種の実施主体は市町村であり、現在は個別接種が原則とされています。流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)のワクチンは任意接種であり、定期接種の対象にはなっていません。