保育士試験(筆記) 2021年後期 子ども家庭福祉 問6

児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有することが明確化された。

新たに中核市と特別区において児童相談所を設置できることとなった。

市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関において、専門的な知識及び技術に基づき業務に係る事務を適切に行うことができる調整担当者の配置が義務化された。

市町村は、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う「母子健康包括支援センター」を設置するように努めなければならないこととされた。

乳児院等の長及び里親等は、施設に入所し、又は里親等に委託された児童及びその保護者に対して、関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援等を行うこととするよう児童福祉法第48条の3が改正された。