子ども家庭福祉
後期
保育士試験(筆記) 2021年後期 子ども家庭福祉 問7
47 / 160
次のうち、市町村が主体となって行う事業に該当するものを○、該当しないものを×とした場 合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 企業主導型保育事業 B 一時預かり事業 C 放課後児童健全育成事業 (組み合わせ) A B C
正解と解説
表示する
正解 4
× ○ ○
一時預かり事業(B)及び放課後児童健全育成事業(C)は、子ども・子育て支援法等に基づき市町村が実施主体となる事業である。一方、企業主導型保育事業(A)は内閣府の所管により事業者への助成という形で実施される事業であり、市町村が主体となる事業ではない。