FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問1

Ａさんが産前産後休業を取得した場合は、所定の手続により、その期間に係る厚生年金保険の保険料についてＡさん負担分、事業主負担分のいずれも免除され、この免除された期間は、将来の年金額の計算上、保険料を納めた期間として扱われる。

Ａさんが産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は、所定の手続により、全国健康保険協会管掌健康保険から１児につき42万円の出産育児一時金の支給を受けることができる。

Ａさんが産前産後休業を取得し、その期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合は、所定の手続により、全国健康保険協会管掌健康保険から出産手当金の支給を受けることができる。

Ａさんが産前産後休業後、育児休業を取得し、その期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合は、所定の手続により、子が３歳に達するまでの間、雇用保険から育児休業給付金の支給を受けることができる。