FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問21

制度信用取引における弁済の繰延期限は、証券取引所の規則により、原則として最長６カ月とされている。

新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が60万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。

委託保証金の代用として有価証券を差し入れる場合、当該有価証券は、その差入れの前日における時価に所定の代用掛目を乗じた金額で評価される。

建株の配当や株主優待は、それぞれの権利確定日の２営業日前（権利付最終日）までに買い建てることで受け取ることができる。