FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年5月 問8

ガイドラインの対象は中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者とされ、その範囲を超える企業や個人事業主については対象とならない。

ガイドラインによる保証債務の整理の場合、債務整理の成立には、原則としてすべての対象債権者の同意が必要となる。

ガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債権者は、債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報を、信用情報登録機関に報告し、登録する必要がある。

事業承継時の経営者保証については、原則として前経営者、後継者の双方から二重に保証を求めないこととされ、対象債権者は、前経営者に求めていた保証を後継者に当然に引き継がせることが望ましいとされる。