FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問6

企業型年金は、労使の合意に基づき企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施されるもので、企業型年金加入者となることができるのは実施事業所に使用される65歳未満の者に限られる。

企業型年金において、加入者掛金（マッチング拠出）を規約で定める場合、事業主掛金と加入者掛金の合計額が拠出限度額以下であれば、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

運用関連運営管理機関等は、企業型年金の運用の方法として、上場企業である企業型年金の実施事業所に使用される企業型年金加入者に対し、当該実施事業所の株式を選定し、提示することはできない。

脱退一時金の請求は、企業型年金加入者であった者が加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から６カ月以内にしなければならない。