FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問7

高等学校等就学支援金は、国立・公立・私立を問わず高等学校等に通う生徒等に対して授業料を支援する制度であり、支援金は生徒等の生計を維持する者に支払われる。

高等学校等就学支援金は、国が授業料に充てるために支給するものですが、生徒や保護者に直接支払われるのではなく、学校設置者が生徒等に代わって受け取り授業料に充当する仕組みです。入学時特別増額貸与奨学金が有利子であること、当時の児童手当が月額1万円または1万5,000円で所得が一定以上の者への特例給付が5,000円であったこと、高等教育の修学支援新制度が給付型奨学金と授業料等減免の2本立てで住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象とすることは、いずれも正しい記述です。なお児童手当は2024年10月以降、所得制限の撤廃と支給対象の高校生年代までの拡大が行われ、特例給付は廃止されています。