FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問2

後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者については、原則として、生活保護を受けている世帯に属する者であっても被保険者とされる。

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額および均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみであって、その年金収入が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。

後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、当該被保険者が現役並み所得者である場合は２割であり、それ以外の者である場合は１割である。

Ｋ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者であって、その区域内に住所を有している者が、Ｓ県の介護老人保健施設に入所したことにより当該施設の所在する場所に住所を変更した場合、原則として、Ｓ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者となる。