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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問12
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Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさんは、現在65歳であるが、２年後（2026年９月末）に勇退しようと考えている。その際、Ｘ社が加入している以下の定期保険を解約し、退職金の一部として受け取りたいと考えている。以下の定期保険を解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。 保険の種類 ：無配当定期保険（特約付加なし）契約年月日 ：2019年12月１日契約者（＝保険料負担者） ：Ｘ社被保険者 ：Ａさん（加入時の年齢60歳）死亡保険金受取人 ：Ｘ社保険期間・保険料払込期間 ：98歳満了基本保険金額 ：１億円最高解約返戻率 ：77.0％年払保険料 ：450万円2026年９月時点の解約返戻金 ：2,400万円2026年９月時点の払込保険料累計額：3,150万円
正解と解説
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正解 2
借 方 貸 方現金・預金 2,400万円 前払保険料 1,890万円雑収入 510万円
最高解約返戻率77.0％は「70％超85％以下」の区分に該当するため、保険期間の前半4割相当期間は支払保険料の60％を資産計上します。保険期間は60歳から98歳までの38年で、その4割は15.2年、端数切捨てで15年間が資産計上期間です。2019年12月から2025年12月までの7回分3,150万円はすべてこの期間内なので、資産計上額は3,150万円×60％＝1,890万円。解約返戻金2,400万円との差額510万円が雑収入となります。