FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問3

一般被保険者が会社の倒産により離職を余儀なくされて失業した場合、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あれば、所定の手続により、基本手当の支給を受けることができる。

基本手当の支給を受けるためには、離職した事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に出向いて求職の申込みを行い、受給資格の決定を受けて、失業の認定を受けなければならない。

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を180で除して算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。

基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から１年間であるが、離職が60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から２カ月以内に申し出ることにより、最長で３年間まで延長される。