相続・事業承継
9月
FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問60
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平成３０年中に開始する相続に係る相続税および平成３０年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 4
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき１,５００万円である。 −24終−
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の非課税拠出額の限度額は受贈者1人につき1,000万円（うち結婚関係の費用は300万円まで）であり、1,500万円は教育資金の一括贈与の非課税限度額である。1の相続税の最高税率55％、2の20歳以上の直系卑属が受ける贈与に特例税率を適用する点、3の事業承継税制と相続時精算課税の併用が可能である点はいずれも正しい。