FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問57

相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が０（ゼロ）となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

期限内申告書に係る相続税の納付は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内にしなければならない。

相続税は金銭により一時に納付することが原則であるが、それが困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。