相続・事業承継
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問60
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民法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 2
被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持等について特別の寄与をした特別寄与者は、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができる。
相続人以外の親族が被相続人に対して無償で療養看護等の労務を提供し、被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした場合、その特別寄与者は相続人に対して特別寄与料の支払を請求できる（民法1050条）。配偶者居住権は終身とすることが原則であり1は誤り、遺留分侵害額請求の相手方には受贈者も含まれ3も誤り、自筆証書遺言に添付する財産目録は自書を要しないため4も誤りである。