相続・事業承継
9月
FP技能検定 2級 (学科) 2023年9月 問59
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Ａさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における下記＜資料＞の甲宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ＜資料＞甲宅地（Ａさん所有）乙建物（長男所有）公道 ※Ａさんの相続人は、妻および長男の合計２名である。 ※甲宅地は、使用貸借契約により長男に貸し付けられており、長男が所有する乙建物の敷地の用に供されている。 ※乙建物は、相続開始時において、長男の居住の用に供されている。
正解と解説
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正解 2
長男が相続により甲宅地を取得した場合、自用地として評価する。
土地を使用貸借により貸し付けている場合、借主に借地権相当の経済的価値は生じないため、その宅地は借地権相当額を控除せず自用地として評価します。したがって、取得者が長男であっても妻であっても甲宅地は自用地評価となり、貸宅地や貸家建付地として評価することはありません。貸宅地・貸家建付地としての評価は、権利金や相当の地代の授受を伴う賃貸借の場合の取扱いです。