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5月
FP技能検定 2級 (学科) 2024年5月 問15
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法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２３年１０月に締結したものとする。
正解と解説
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正解 4
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が７５％である定期保険（保険期間３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
最高解約返戻率が75％の定期保険は「70％超85％以下」の区分に該当し、保険期間の前半4割相当期間は支払保険料の60％を資産計上し、残り40％を損金算入します。資産計上割合を40％とする4が不適切です。1の福利厚生プランに該当しない養老保険（満期・死亡いずれも法人受取）の全額資産計上、2の終身保険の全額資産計上、3の解約返戻金のない医療保険の全額損金算入はいずれも正しい取扱いです。