相続・事業承継
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2024年5月 問59
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小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人が相続により取得した宅地は、相続開始直前において被相続人等の事業の用に供されていなかったものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
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正解 3
相続開始直前において被相続人および被相続人の配偶者の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の子が、当該宅地を相続開始後に初めて自己の居住の用に供し、相続税の申告期限まで所有していた場合、本特例の適用を受けることができる。
特定居住用宅地等として本特例を受けられる被相続人の親族は、配偶者、同居親族、一定の別居親族（いわゆる家なき子）に限られます。相続開始後に初めてその宅地に居住した子は、相続開始直前に同居していたわけではなく家なき子要件も満たさないため適用を受けられません。配偶者は保有・居住継続要件が不要なため申告期限前に売却しても適用でき、同居親族は申告期限までの居住・保有継続で適用でき、生計一親族の居住用宅地を配偶者が取得した場合も適用対象です。