FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問18

法人が所有する賃貸アパートを保険の対象として支払った地震保険の保険料は、地震保険料控除として５万円を限度として損金の額に算入することができる。

法人が所有する賃貸アパートが台風により損壊し、法人が受け取った火災保険の保険金で原状回復のための修理をした場合、当該保険金を益金の額に算入し、修理費を損金の額に算入することができる。

業務中の事故によりケガをするリスクに備えて、法人がすべての従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入した場合、支払った保険料は、その２分の１相当額を限度として損金の額に算入することができる。

法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険金で同一事業年度中に代替車両を取得した場合であっても、圧縮記帳は認められない。