FP技能検定 2級 (学科) 2024年9月 問57

配偶者の税額軽減の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られる。

配偶者の税額軽減の対象となる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られ、内縁関係にある者は適用を受けられません。取得財産が1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは税額が生じないため、1億6,000万円超でも法定相続分以下なら納付税額はゼロとなります。また税額軽減により納付税額がゼロとなる場合でも相続税の申告書の提出が必要で、相続を放棄した配偶者でも遺贈により財産を取得すれば適用を受けられます。