FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問60

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」は相続時精算課税制度と併用することができ、猶予打切りの際の負担を抑えるため精算課税の選択がむしろ推奨されているため、「選択することはできない」とする4が不適切です。発行会社による自己株式の買取りは株式の分散防止に有効であり、契約者・死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする生命保険は役員退職金の原資準備に活用されます。特例措置の適用には特例承継計画を策定して所定の期限までに都道府県知事に提出し確認を受ける必要があります。