FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問59

被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、被相続人と同居していなかった子が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

特定居住用宅地等として本特例の適用を受けられるのは、配偶者が取得した場合、同居親族が取得して申告期限まで居住・保有を継続する場合、または被相続人に配偶者・同居相続人がいない場合のいわゆる家なき子に限られます。本肢では配偶者が同居しているため、同居していなかった子は家なき子の要件を満たさず適用を受けられないので、1が適切です。配偶者が取得する場合は居住継続・保有継続の要件が課されないため、同居していなくても、また申告期限前に売却しても適用を受けられ、同居していた孫が遺贈で取得した場合も同居親族として要件を満たせば適用の余地があります。