FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問5

常時従業員を使用する法人の事業所は、従業員数の多寡にかかわらず、厚生年金保険の適用事業所となる。

厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、１３９万円が上限とされている。

厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。

産前産後休業を取得している被保険者の厚生年金保険の保険料のうち、被保険者負担分は納付が免除されるが、事業主負担分の納付は免除されない。