FP技能検定 2級 (学科) 2026年5月公表 (CBT) 問54

公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することができる。

遺言者はいつでも遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回することができ、公正証書遺言を後の自筆証書遺言によって撤回することもできる。検認を受けずに開封しても遺言自体が無効となるわけではなく、パソコンで作成した財産目録には各ページに署名・押印が必要で、公正証書遺言の証人は2人以上であるため、他は誤り。