商業登記法
司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第34問
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外国会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、登記事項でないものの組合 せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 外国会社の設立の準拠法 イ 外国会社の本店の所在場所 ウ 日本における代表者の権限の範囲 エ 公告方法として、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を定めた 場合における当該公告方法 オ 日本における代表清算人の氏名及び住所
正解と解説
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正解 4
ウオ
ウは、外国会社の日本における代表者は日本における業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有し、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できないものとされているため、権限の範囲は登記事項とされていない。オは、外国会社の登記事項として日本における代表清算人の氏名及び住所を掲げる規定は置かれていない。これに対し、ア（設立の準拠法）、イ（本店の所在場所）、エ（定めた公告方法）は、いずれも外国会社の登記事項である。