司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第29問

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記1から5までのうち、どれか。 ア 発起人が会社である場合における設立の登記の申請書には、同一の登記所の管轄区 域内に発起人となる当該会社の本店があるときを除き、発起人となる当該会社の登記 事項証明書を添付し、又は発起人となる当該会社の会社法人等番号を記載しなければ ならない。 イ 当該設立が発起設立である場合において、定款に公告方法を電子公告とする旨の定 めがあるが、当該電子公告に用いるウェブサイトのアドレスに関する定めがなく、後 にこれを定めたときは、設立の登記の申請書には、これを定めるにつき発起人の過半 数の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 ウ 当該設立が募集設立である場合において、議決権を行使することができる設立時株 主の議決権の3分の2を有する設立時株主が出席し、出席した当該設立時株主の議決 権の3分の2に当たる多数をもって商号を変更する旨の定款変更の創立総会の決議を したときは、設立の登記の申請書に、当該創立総会の議事録を添付して、変更後の商 号による設立の登記の申請をすることができる。 エ 当該設立が発起設立である場合において、定款に設立時発行株式と引換えに払い込 む金銭の額の定めがなく、後にこれを定めたときは、設立の登記の申請書には、これ を定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならな い。 オ 定款に、設立に際して出資される財産である自動車の価額を650万円とする定めが ある場合において、その価額が相当であることについて税理士の証明を受けたとき は、当該税理士が設立しようとする会社の設立時会計参与であったとしても、設立の 登記の申請書に、当該税理士が作成した証明書を添付して、設立の登記の申請をする ことができる。