司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第33問

株式交付親会社の株式交付による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のう ち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア 株式会社は、その議決権の過半数を有する他の株式会社を株式交付子会社として株 式交付をすることにより、株式交付による変更の登記を申請することができない。 イ 株式交付による変更の登記の申請書に、合同会社を株式交付親会社とし、株式会社 を株式交付子会社とする株式交付計画書を添付して、株式交付による変更の登記を申 請することができる。 ウ 株式交付により資本金の額が1000万円増加し、かつ、発行済株式の総数が1万株 増加した場合において、株式交付による変更の登記を申請するときの登録免許税の額 は、7万円である。 エ 株式交付親会社が、株式交付計画に基づき、株式交付子会社の株式の譲渡人に対 し、株式交付親会社の株式のみを交付した場合は、株式交付による変更の登記の申請 書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。 オ 株式交付親会社が株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権を譲 り受ける場合において、株式交付子会社が新株予約権証券を発行しているときは、株 式交付による変更の登記の申請書には、株式交付子会社が新株予約権証券の提出に関 する公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。