助産師国家試験 第108回 問20

全市区町村で妊婦 1 人当たり 14 回以上の公費負担をしている。

妊婦健康診査の費用助成は市区町村が実施主体で、現在は全ての市区町村で妊婦1人当たり14回以上の公費負担が行われています。財源は国が全額負担しているのではなく地方財源が中心であり、助成の回数や金額は自治体によって異なります。多胎妊婦は健診回数が多くなるため、追加助成を行う自治体もあり単胎と同額とは限りません。