保育士試験(筆記) 2019年後期 子ども家庭福祉 問11

「児童虐待の防止等に関する法律」では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、福祉事務所もしくは児童相談所へ通告することに努めなければならないとされる。

「児童虐待の防止等に関する法律」では、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならないこととされる。

「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第12次報告)」によると、心中以外の虐待死では、0歳児死亡が最も多く、実母が抱える妊娠期・周産期の問題として「望まない妊娠/計画していない妊娠」、「妊婦検診未受診」が高い割合を占めていた。

毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等が連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。

児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように、児童相談所全国共通ダイヤル番号「189(いちはやく)」を運用している。