社会福祉
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保育士試験(筆記) 2024年前期 社会福祉 問17
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次のうち、「令和4年版男女共同参画白書」(2022(令和4)年 内閣府)における男女共同 参画の実態に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わ せを一つ選びなさい。 A 雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。一方で、2021(令和3)年における専業主婦世帯は、 妻が64歳以下の世帯では、夫婦のいる世帯全体の23.1%となっている。 B 近年、男性の育児休業取得率は上昇しているが、2020(令和2)年度における民間企業の男性の 育児休業取得率は5%未満である。 C 男女間賃金格差の国際比較によると、日本は2020(令和2)年においてフルタイム労働者の男 性の賃金を100とすると女性の賃金は77.5であり、OECD諸国の平均を下回っている。 D 「男女共同参画社会基本法」第14条では、市町村男女共同参画計画策定の努力義務を定めている が、2021(令和3)年における市区町村全体の策定率は50.0%を下回っている。 (組み合わせ) A B C D
正解と解説
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正解 3
○ × ○ ×
「令和4年版男女共同参画白書」によれば、共働き世帯が増加する一方で妻が64歳以下の専業主婦世帯も一定割合を占めていること(A)、日本の男女間賃金格差がOECD諸国平均を下回る(格差が大きい)水準にあること(C)は正しい記述である。一方、2020年度の民間企業における男性の育児休業取得率は5%を超えて上昇しており、市区町村の男女共同参画計画策定率も2021年時点で50%を上回っているため、B・Dは誤りである。