A問題
下期
電験三種 法規 2025年度 下期 問1
1 / 16
次の文章は,「電気事業法」における,電気の使用制限等に関する記述である。(ア) は,電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし,公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは,その事態を克服するため必要な限度において,政令で定めるところにより, (イ) の限度, (ウ) の限度,用途若しくは使用を停止すべき (エ)を定めて,小売電気事業者,一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者(以下「小売電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと,又は (オ) 電力の容量の限度を定めて,小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等からの (オ) を制限すべきことを命じ,又は勧告することができる。 上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。(ア) (イ) (ウ) (エ) (オ)
正解と解説
表示する
正解 5
経済産業大臣 使用電力量 使用最大電力 日時 受電
電気事業法の電気の使用制限等の規定では、電気の需給調整の権限は経済産業大臣にある。制限の内容は、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途又は使用を停止すべき日時を定めて需要家の電気の使用を制限するもので、あわせて受電電力の容量の限度を定めて受電を制限することもできる。供給側ではなく需要側(使用・受電)を制限する規定である点が判別の鍵になる。