法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第10回 (2015年度) 問2
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次の①〜④の記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する者として貸金業の登録を拒否されるものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 3
株式会社であって、その取締役の中に、出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者のあるもの
法人の役員のうちに、出資法違反により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者があるときは登録が拒否されるので、③が正解となる。①は破産者であっても復権を得れば直ちに拒否事由に該当しなくなり、②は登録取消しの日前30日以内に役員であった者が対象であるため60日前に退任した者は該当せず、④は常務に従事する役員のうち貸付業務経験を有する者の人数について登録拒否事由となる定めはない。