貸金業務取扱主任者 第10回 (2015年度) 問11

Ａは、本件債権をＣに譲渡するに当たり、Ｃとの間で、債権譲渡契約において、当該債権譲渡に係る貸金業法第17条第1項に規定する契約の内容を明らかにする書面をＡがＢに交付することを約定したときは、Ｃは、当該書面をＢに交付する必要はない。

Ａは、本件債権をＣに譲渡するに当たっては、Ｃに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにＣが本件債権に関してする行為について貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）第1項に定める規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

Ａが本件債権を貸金業者ではないＣに譲渡した場合、Ａが作成し保存していた「本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿」はＡからＣに引き渡されるため、Ａは、本件債権をＣに譲渡した後に引き続き貸金業を営むときであっても、当該帳簿を保存する必要はない。

Ａは、本件債権をＣに譲渡した場合、法令の規定により貸金業法第24条の規定を適用しないこととされるときを除き、譲渡をした日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。